ワンストップビジネスセンターの評判・口コミ調査!特徴や料金プランやメリット・デメリットなどを解説

近年、事業用や登記用の住所を提供してもらえるバーチャルオフィスサービスへの注目が集まっています。ワンストップビジネスセンターも、バーチャルオフィスサービスの1つです。

起業して間もない人や個人事業主で、バーチャルオフィスを利用したいと考えているものの、ワンストップビジネスセンターについてよく知らない場合や、評判が気になる場合もあるでしょう。

そこで今回はワンストップビジネスセンターの評判や口コミを紹介します。サービスの特徴や料金プラン、メリット・デメリットも紹介するので、参考にしてください。

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この記事の監修者
転職コンサル山田
コンサル山田

「エーマッチ」編集長。
ウェブマーケティング会社経営者。上場企業からスタートアップまで7回の転職経験を元に転職エージェントマッチングメディア「エーマッチ」を運営。
転職ノウハウだけではなくビジネス全般、キャリアアップ、独立起業、最新ビジネスニュースなどをお届け。

ワンストップビジネスセンターのサービス概要

ワンストップビジネスセンターの概要は次のとおりです。

サービス名ワンストップビジネスセンター
商号株式会社ワンストップビジネスセンター
本社所在地〒107-0062 東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山
代表代表取締役 土本真也 取締役社長 生田泰啓
事業内容・全国主要都市で起業家、フリーランサー向けバーチャルオフィスの運営 ・レンタル会議室の運営
設立2009年(平成21年)1月13日
資本金1,000万円
公式サイトhttps://www.1sbc.com/
※2023年10月時点でのデータ

次に、ワンストップビジネスセンターの料金プランは次のとおりです。

エコノミープランビジネスプランプレミアムプランエグゼクティブプラン
初期費用9,800円(税込10,780円)9,800円(税込10,780円)9,800円(税込10,780円)9,800円(税込10,780円)
月額料金4,800円(税込5,280円)8,900円(税込9,790円)14,800円(税込16,280円)49,800円(税込54,780円)
法人住所登記利用可能利用可能利用可能利用可能
郵便転送週1回 ※送料無料週1回 ※送料無料週1回 ※送料無料週1回 ※送料無料
会議室利用(全国どこでも利用可能)
電話転送(個別電話番号(03番)付与)
FAX転送(共通FAX番号(03番)付与)
電話秘書代行
※2023年10月時点のデータ

次に、ワンストップビジネスセンターが全国に展開するバーチャルオフィスの所在地は次のとおりです。

店舗名住所
札幌⼤通⻄店北海道札幌市中央区南1条⻄16丁目
札幌店北海道札幌市北区北7条⻄4丁目
仙台店宮城県仙台市⻘葉区本町1丁目
⻘⼭本店東京都港区南⻘⼭2丁目
⽥町店東京都港区芝4丁目
⻁ノ⾨店東京都港区⻁ノ⾨3丁目
表参道店東京都港区南⻘⼭5丁目
渋⾕店東京都渋⾕区桜丘町23
新宿店東京都新宿区5丁目
⾼⽥⾺場店東京都新宿区⾼⽥⾺場3丁目
麹町店東京都千代⽥区二番地5
銀座店東京都中央区銀座7丁目
六本⽊店東京都港区六本⽊4丁目
秋葉原店東京都千代⽥区神⽥佐久間町1丁目
飯⽥橋店東京都千代⽥区飯⽥橋1丁目
池袋店東京都豊島区東池袋1丁目
上野店東京都台東区上野6丁目
恵⽐寿店東京都渋⾕区恵⽐寿1丁目
⿇布⼗番店東京都港区⿇布⼗番1丁目
⽇本橋店東京都中央区⽇本橋兜町17
品川店東京都港区⾼輪4丁目
五反⽥店東京都品川区⻄五反⽥1丁目
⼆⼦⽟川店東京都世⽥⾕区⽟川3丁目
吉祥寺店東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目
中野店東京都中野区中野5丁目
横浜店神奈川県横浜市⻄区⾼島2丁目
横浜桜⽊町店神奈川県横浜市中区花咲町1丁目
川崎店神奈川県川崎市川崎区駅前本町18-1
⾦沢店⽯川県⾦沢市此花町5丁目
岐⾩店岐⾩県岐⾩市⾦町6丁目
名古屋駅前店愛知県名古屋市⻄区名駅2丁目
名古屋栄店愛知県名古屋市中区栄2丁目
京都店京都府京都市中京区笹屋町
⼤阪⼼斎橋店大阪府⼤阪市中央区南船場4丁目
⼤阪梅⽥店⼤阪府⼤阪市北区梅⽥2丁目
⼤阪本町店⼤阪府⼤阪市⻄区京町堀1丁目
神⼾店兵庫県神⼾市中央区磯上通8丁目
岡⼭店岡⼭県岡⼭市北区中⼭下1丁目
広島店広島県広島市中区⼤⼿町1丁目
⾼松店香川県⾼松市天神前10
福岡天神店福岡県福岡市中央区天神2丁目
福岡博多店福岡県博多区博多駅前2丁目
熊本店熊本県熊本市中央区花畑町1
※2023年10月時点のデータ

ワンストップビジネスセンターの特徴について

ワンストップビジネスセンターには以下の特徴があります。

  • 全国43ヶ所に店舗がある
  • 起業に必要なオフィス機能が揃っている
  • 経験豊富なスタッフが常駐・巡回している
  • 健全な顧客のみが利用できる
  • 契約者特典が充実している

それぞれ詳しく解説します。

ワンストップビジネスセンターの特徴1:全国43ヶ所に店舗がある

ワンストップビジネスセンターの特徴の1つが、全国の主要都市にバーチャルオフィスを展開していることです。

2009年の創業以来、毎年店舗を増やしており、2023年10月末時点で全国43ヶ所に店舗を構えています。東京都内だけでも20店舗があるほか、北海道・宮城県・神奈川県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・香川県・福岡県・熊本県にも店舗を展開しています。

また、店舗によってはレンタル会議室が設置されており、商談や来客のためのスペースとして利用可能です。

拠点が多いため、ビジネスを全国展開しやすく、利用者からの評判も上々とのこと。主要都市・主要駅近くにバーチャルオフィスを構えたい場合にはおすすめのサービスといえます。

ワンストップビジネスセンターの特徴2:起業に必要なオフィス機能が揃っている

ワンストップビジネスセンターの特徴として、起業するために必要な機能が揃っていることが挙げられます。

バーチャルオフィスの特色である法人用の住所の貸し出しはもちろん、郵便郵送サービスや会員専用の電話番号の発行、電話秘書代行サービスなど、さまざまなサービスが提供されています。

利用可能なサービスの一覧は次のとおりです。

  • 法人住所サービス
  • 郵便物転送サービス
  • 来客対応サービス
  • 会議室利用サービス
  • 記帳代行サービス
  • 電話転送、逆転送サービス
  • 電話秘書代行、電話応対サービス
  • FAX転送サービス
  • ホームページ制作
  • 名刺、ロゴデザインサービス
  • 創業融資、助成金などの資金調達支援
  • 会社設立、法人登記代行

利用者はサービスや商品の開発、営業活用に専念できる環境が整っているため、事業展開しやすいでしょう。また、条件次第では法人銀行口座の開設も可能。みずほ銀行の専用受付窓口やGMOあおぞらネット銀行の紹介を受けられるのもメリットです。

登録するだけで起業しやすいバーチャルオフィスを探している場合は、ワンストップビジネスセンターの利用を検討しましょう。

ワンストップビジネスセンターの特徴3:経験豊富なスタッフが常駐・巡回している

経験豊富なスタッフがバーチャルオフィスに常駐もしくは巡回しているのも、ワンストップビジネスセンターの特徴です。

起業経験者やベンチャー企業の経験者、社長経験者など、さまざまな経験を積んだ人が店舗スタッフやサポートスタッフを担当してくれるため、安心して利用できるでしょう。

また、スタッフが常駐している店舗もあるため、相談ごとにも対応してもらいやすいといえます。

ワンストップビジネスセンターの特徴4:健全な顧客のみが利用できる

健全に事業を展開する顧客のみが登録できるのも、ワンストップビジネスセンターの特徴です。

ワンストップビジネスセンターでは、入会希望者に対して厳格な審査を実施しています。バーチャルオフィス事業者は警察庁や経済産業省、総務省などの監査のもとで事業運営を行う必要があるためです。

犯罪周収益移転防止法の遵守に努めていることから、入会時には金融機関で実施されるものと同等の本人確認や厳格な審査を実施しており、通過者のみが入会できる仕組みとなっています。

また、入会後でも疑わしい行為が確認された会員に対しては即刻解約と関係省庁に対する報告が行われます。

上記のような審査・運営体制となっているため、健全に事業を展開したい人にとっては、安心して利用できるサービスとなっています。

ワンストップビジネスセンターの特徴5:契約者特典が充実している

契約者特典が充実しているのも、ワンストップビジネスセンターの特徴です。

ワンストップビジネスセンターでは、さまざまな事業者と提携しており、会社運営や事業展開に有益なサービスを割引料金や特典付きで利用できます。

主な契約者特典は次のとおりです。

INVOY取引先からの請求書をカードで置き換えて支払ができるサービス。Amazonギフト券1万円分がもらえる。
invoxさまざまな形式の請求書を99.9%正確に自動でデータ化するほか、支払・形状業務も自動化する請求書システム。3年間基本料金10%OFF。
Craudia仕事の発注者と受注者のマッチングサービス。10%OFFクーポンがもらえる。
CLOUDSIGN契約締結から管理までデジタル上で完結できる電子契約サービス。利用料金1ヶ月分無料。
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Cotobox商法登録ができるオンラインサービス。Amazonギフト券6,000円分がもらえる。
GMOあおぞらネット銀行ビジネスの強い味方となるネット銀行。振込手数料が月20回まで無料に。
Jicooチームの日程調整を自動化するサービス。Teamプランを3ヶ月無料で利用可能。
GVA法人登記最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービス。1,000円OFFクーポンがもらえる。
Spirカレンダーから候補日を抽出してWeb会議用のURLの自動発行などを行う日程調整ツール。チームプラン3ヶ月無料で利用可能。
TimeRexビジネス用の日程調整自動化ツール。プレミアム期間無料期間有で利用可能。
はんこ屋LATTAS法人印鑑作成を得意とする。電子印鑑がもらえる。
福利ぱっと従業員が優待価格で利用できる福利厚生サービス。利用料初月無料。
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※2023年10月時点でのデータ

ワンストップビジネスセンターの良い評判【メリット】

ここでは、ワンストップビジネスセンターに対する良い評判について紹介します。

利用前に懸念していたことはすべて払拭できた

「貸会議室が福岡市内に4部屋あることや、博多と天神で目的に合わせて選択できること、予約が取りやすいこと、郵送物の転送サービスが料金プランに含まれていること、見学したときの担当者の方が好印象だったことが決め手になりました。

会社のイメージが下がる、登記先住所が他の事業者と同じになる、急遽の来客対応ができないなどの懸念点がありましたが、すべて払拭できました。」

福岡市内で利用できるバーチャルオフィスを探していたこの方は、4社を見学して比較した結果、ワンストップビジネスセンターを選択したとのことです。

バーチャルオフィスを利用することでイメージの低下や他の事業者と登記先住所が同じになるなど、いくつかの懸念点があったそうですが、利用後には懸念点はすべて払拭でき、事業運営がうまくいっているとのことです。

コスパが良くて利用しやすい

「シンプルに登記できる住所が必要でしたが、自宅は賃貸住宅であったため、登記用住所には使用できませんでした。ただし、仕事の性質上ほとんど自宅で仕事ができるため、オフィスを借りる必要もありませんでした。そのため、バーチャルオフィスの利用を検討していました。

他のバーチャルオフィスを含めて検討しましたが、中でもコストパフォーマンスが優れていると感じ、ワンストップビジネスセンターを選択しました。郵便物を無料で転送してもらえたり、貸会議室もあちこちにあったりして使いやすく、価格もいいなと感じました。」

特許翻訳という仕事の性質上、自宅でも仕事ができるものの、登記用住所としては利用できなかったため、バーチャルオフィスを利用しているこの方。

資金面から利用料金を重要視していたそうですが、総合的に見てコストパフォーマンスに優れていたワンストップビジネスセンターを選択。現在は何の不満もなく、サービスを受けられているということです。

一等地の住所が使える

「大学生をターゲットにしたWebメディアを運用しています。市内のコワーキングスペースで仕事をすることも多かったのですが、事業用の郵便物が届く場合もあるため、事業拠点があった方がいいのかを考えていました。

バーチャルオフィスを選ぶポイントとしては、法人登記ができることと、梅田の住所でビジネスを展開できることでした。コワーキングスペースの場合、登記ができないケースが多かったほか、オプション料金が発生するなどコストが掛かるのが懸念点となり、最終的には月額料金が変わらず、梅田の住所を使えるワンストップビジネスセンターを選びました。」

バーチャルオフィスの利用目的となりやすいのが、地域の一等地の住所を登記用住所に利用したいというものです。バーチャルオフィスでは登記用住所を利用できるようになりますが、認知度や低い住所や雑居ビル、アパートなどの住所の場合、イメージダウンにつながってしまう可能性があります。

ワンストップビジネスセンターでは、日本全国の主要都市にバーチャルオフィスを展開しているため、各エリアの一等地の住所を登記用住所に利用できます。

信用できるバーチャルオフィス

「副業をしているときは自宅の住所を利用しており、事業届は税務署に提出していました。法人化した際に初めて事務所を借りましたが、引越しすることがあり、バーチャルオフィスの利用を検討しました。

重視したのが信頼性です。コストは抑えたいものの価格だけで運営会社を決めることは避けたいと考えていました。バーチャルオフィスの運営会社がなくなると、事業用住所も利用できず、登記住所の変更が必要になるためです。品川区のエリアでバーチャルオフィスを展開するサービスを比較して、ワンストップビジネスセンターを選択しました。」

バーチャルオフィスを選ぶ場合に、運営会社に信頼できるかどうかを重視したこの方。創業から15年の歴史があり、全国に43ヶ所の店舗を構えるワンストップビジネスセンターは、事業者にとって安心して利用できる要素となるでしょう。

ワンストップビジネスセンターの悪い評判【デメリット】

次に、ワンストップビジネスセンターの悪い評判や口コミを紹介します。

悪い評判は見受けられない

ワンストップビジネスセンターの悪い評判や口コミについてリサーチしましたが、これといったものは見受けられませんでした。

ワンストップビジネスセンターがおすすめの人は

ワンストップビジネスセンターの利用がおすすめなのは、次に当てはまる人です。

  • 全国の主要都市でバーチャルオフィスや会議室を利用したい人
  • 起業家サポートに特化した割引プランを利用したい人
  • 悪質な会員がいないバーチャルオフィスを利用したい人

全国の主要都市でバーチャルオフィスや会議室を利用したい人

全国各地の主要都市でバーチャルオフィスを利用したい人や、会議室をレンタルしたい人は、ワンストップビジネスセンターの利用がおすすめです。

前述のとおり、ワンストップビジネスセンターは全国の主要都市に43カ所の店舗を構えています。東京都内を中心に神奈川・大阪・京都・名古屋・福岡など、北は北海道、南は九州まで店舗が展開されています。

また、店舗によっては会議室が設置されており、その数は47室。予約もしやすいため、急な来客への対応や打ち合わせ、商談にも対応可能です。

起業家サポートに特化した割引プランを利用したい人

ワンストップビジネスセンターでは、起業家のサポートに特化した割引プランを提供しています。

対象となるのは次のとおりです。

  • 20代の社長
  • 女性社長
  • 55歳以上の社長
  • 障がい者の社長(障がい者手帳を保有している)

上記条件に該当して、かつ1年以上の契約期間となる場合、初期費用の9,800円(税込10,780円)と1ヶ月分の基本料金(税込5,280円~54,780円)が無料となります。

例えばエコノミープランを利用する場合、一般の会員と比較して割引対象者の1年間の費用が約16%安くなります。

起業の際の初期費用を抑えたい場合にうれしい割引プランとなっているため、利用を前向きに検討するといいでしょう。

悪質な会員がいないバーチャルオフィスを利用したい人

悪質な会員がいないバーチャルオフィスを利用したい人にも、ワンストップビジネスセンターがおすすめです。

繰り返しになりますが、ワンストップビジネスセンターでは入会の際に厳格な審査を実施しています。そのため、悪質なビジネスを展開する事業者はワンストップビジネスセンターに加入することはできません。

また、会員になってからも疑わしい行為が認められた場合、その会員は即時解約となります。

このように、ワンストップビジネスセンターではすべての会員が安心してバーチャルオフィスを利用できる体制を整えています。

  • 全国43ヶ所に店舗がある
  • 起業に必要なオフィス機能が揃っている
  • 経験豊富なスタッフが常駐・巡回している
  • 健全な顧客のみが利用できる
  • 契約者特典が充実している

ワンストップビジネスセンターに関するよくある質問

最後にワンストップビジネスセンターに関するよくある質問に回答します。

申込に必要な書類について

ワンストップビジネスセンターに申し込む際に提出が必要な書類は、申込をするのが個人か法人か、または契約するのが代表者本人か担当者かによって異なります。

契約パターンは次の6通りです。

  1. 個人で契約し、契約者が代表者
  2. 個人で契約し、契約者が申込担当者
  3. 法人で契約し、契約者が代表者
  4. 法人で契約し、契約者が申込担当者
  5. 法人で契約し、契約者は代表者だが実質的支配者がいる場合
  6. 法人で契約し、契約者が申込担当者だか実質的支配者がいる場合

なお、実質的支配者とは経営決定権を持つ人物のことを指します。2016年に施行された改正犯罪収益移転防止法により、法人が契約者となる場合、法人の実質的支配者の確認が必要になったため、上記のようなパターンとなります。

個人契約で代表者が契約者となる場合、必要な書類は次のとおりです。

・代表者の本人確認書類
・事業内容アンケート

個人契約で申込担当者が契約する場合、必要な書類は次のとおりです。

・申込担当者の本人確認書類
・事業内容アンケート
・代表者の顔写真付き本人確認書類
・委任状

法人で契約し、代表者が契約者となる場合、必要な書類は次のとおりです。

・代表者の本人確認書類
・事業内容アンケート
・履歴事項全部証明書もしくは登記情報提供サービスで取得した登記情報(発行から3ヶ月以内のもの)

法人で契約し、申込担当者が契約者となる場合、必要な書類は次のとおりです。

・申込担当者の本人確認書類
・事業内容アンケート
・履歴事項全部証明書もしくは登記情報提供サービスで取得した登記情報(発行から3ヶ月以内のもの)
・代表者の顔写真付き本人確認書類
・委任状

法人で契約し、代表者が契約者となるものの、法人に実質的支配者がいる場合、必要な書類は次のとおりです。

・代表者の本人確認書類
・事業内容アンケート
・履歴事項全部証明書もしくは登記情報提供サービスで取得した登記情報(発行から3ヶ月以内のもの)
・実質的支配者に関する本人特定事項の申告書
・実施的支配者の顔写真付き本人確認書類(該当者全員分)

法人で契約し、申込担当者が契約者となるものの、法人に実質的支配者がいる場合、必要な書類は次のとおりです。

・申込担当者の本人確認書類
・事業内容アンケート
・履歴事項全部証明書もしくは登記情報提供サービスで取得した登記情報(発行から3ヶ月以内のもの)
・代表者の顔写真付き本人確認書類
・委任状
・実質的支配者に関する本人特定事項の申告書
・実施的支配者の顔写真付き本人確認書類(該当者全員分)

なお、本人確認書類の提出には、eKYCサービスを利用します。eKYCサービスで提出可能な本人確認書類は次のとおりです。

・運転免許証
・運転履歴証明書
・マイナンバーカード
・在留カード
・パスポート

審査について

ワンストップビジネスセンターへの申し込みと必要書類の提出が完了した場合、ワンストップビジネスセンターの運営会社によって申込者の審査が実施されます。

審査は、申込即日~4営業日以内に、事業内容や反社チェックなど、所定の項目に応じて審査が行われます。

審査に通過できれば、ワンストップビジネスセンターとの契約が可能です。なお、売上額などは審査の対象となりません。

なお、ワンストップビジネスセンターを利用できない業種や用途について、公式サイトには次のように記載されています。

  • ダイレクトメールの返信先
  • アダルト、出会い系、マルチレベルマーケティング、ギャンブルなどの類、マルチ商法などのHPやビジネスとしての住所利用
  • 宗教活動、暴力団活動、政治利用での利用
  • その他法令、条例などに違反する行為、活動の全般
  • 住民票、免許証、パスポートその他実態のある場所に置くべきものへの利用

その後、支払方法(銀行振込もしくはクレジットカードでの支払)を選択すれば契約締結となります。契約後はサービス利用が開始されるほか、契約者に対して住所・固定電話番号などが発行されます。

解約手続きについて

ワンストップビジネスセンターのサービスを解約する場合は、書面(郵送)またはメールにてその意思を表面します。

基本的には、希望解約日の1ヶ月前までの申し出があって、解約手続きへと進むことができます。その後、担当者からメールに解約日や解約に関する詳細が案内されます。

なお、ワンストップビジネスセンターの解約時には違約金や手数料は発生しません。多足、支払方法によって最低契約期間が設定されており、その期間に満たないタイミングで解約する場合は、残り期間の月額料金の残額を一括で支払う必要があります。

なお、支払方法に銀行振り込みを選んだ場合は、最低契約期間は1年間、クレジットカードを選んだ場合、最低契約期間は6ヶ月となります。

ワンストップビジネスセンターを利用してビジネスを軌道に乗せよう

今回はワンストップビジネスセンターの評判や口コミを紹介しました。

ワンストップビジネスセンターは、全国43カ所に店舗展開しているほか、47ヶ所の貸会議室を完備したバーチャルオフィスサービスです。主要都市の一等地の住所を事業や登記に利用できるため、事業用住所にこだわりたい場合におすすめといえます。

コストパフォーマンスに優れたサービス内容と豊富な契約者特典を利用できるため、起業したばかりで経費を抑えたい場合にはぴったりといえるでしょう。

本記事を参考にワンストップビジネスセンターの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

「エーマッチ」編集長。
コンサル・マーケティング会社経営者で自らも7回もの転職経験者。
自らの転職経験を元に転職エージェントマッチングの「エーマッチ」を運営。転職エージェントの紹介だけでなく転職ノウハウ、キャリアアップ・独立起業などビジネス全般、最新ビジネスニュースなどをお届け。

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