Karigoの評判・口コミ調査!料金プランやメリット・デメリットを解説

近年、店舗や利用者が増加しているバーチャルオフィスサービス。法人登記や事業用住所を借りられるサービスとして注目を集めています。

Karigoは創業から18年の歴史があり、利用社数が60,000社を超えるバーチャルオフィスサービスです。今回はKarigoの評判や口コミ、料金プラン、メリット・デメリットを解説するので、参考にしてください。

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この記事の監修者
転職コンサル山田
コンサル山田

「日刊お仕事マガジン」編集長。
ウェブマーケティング会社経営者。上場企業からスタートアップまで7回の転職経験を元に「日刊お仕事マガジン」を運営。
転職ノウハウだけではなくビジネス全般、キャリアアップ、独立起業、最新ビジネスニュースなどをお届け。

Karigoのサービス概要

Karigoの概要は次のとおりです。

サービス名Karigo
商号株式会社Karigo
本社所在地東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F
代表代表取締役 片岡 大宜
設立2006年8月
資本金4,168万円
公式サイトhttps://karigo.net/
届出電気通信事業届出番号 A-18-8937 システム(ISMS)
登録番号:IA200091a 関東財務局
前払式支払手段(第三者型)発行者 第000693号
2023年10月時点でのデータ

Karigoの料金プランは次のとおりです。

ホワイトプランブループランオレンジプラン
入会金5,500円~7,300円~7,300円~
月額料金3,300円~8,800円~10,400円~
住所貸し
荷物受取
転送電話
電話代行

※2023年10月時点でのデータ
※料金はすべて税込価格
※店舗によって料金は異なる

Karigoの店舗一覧は次のとおりです。

店舗名住所
東京 銀座一丁目東京都中央区銀座
東京 銀座四丁目東京都中央区銀座
東京 中野東京都中野区新井
港区浜松町東京都港区芝大門
六本木東京都港区西麻布
東京 品川東京都品川区西五反田
東京 南品川東京都品川区南品川
渋谷桜丘町東京都渋谷区桜丘町
渋谷千駄ヶ谷東京都渋谷区千駄ヶ谷
恵比寿代官山東京都渋谷区代官山町
青山表参道東京都港区南青山
東京 赤坂東京都港区赤坂
千代田秋葉原東京都千代田区神田佐久間町
東京 日本橋東京都中央区日本橋本石町
世田谷三軒茶屋東京都世田谷区太子堂
東京 荻窪東京都杉並区荻窪
世田谷自由が丘東京都世田谷区奥沢5丁目
東京 新宿東京都新宿区新宿
東京 高田馬場東京都新宿区下落合
芝浦 田町東京都港区海岸
東京 池袋東京都豊島区東池袋
東京 多摩東京都多摩市中沢
東京 浅草東京都台東区浅草
東京 府中東京都府中市宮西町
東京 調布東京都調布市つつじが丘
東京 高円寺東京都杉並区高円寺南
東京 目黒東京都目黒区上目黒
東京 本郷・水道橋東京都文京区本郷
札幌北海道札幌市中央区
札幌 東北海道札幌市東区
札幌 美園札幌市豊平区美園
宮城 仙台宮城県仙台市宮城野区
新潟新潟県新潟市中央区南笹口
富山富山県高岡市
茨城つくば市茨城県つくば市梅園
千葉千葉県千葉市
千葉 松戸千葉県松戸市
船橋千葉県船橋市本町
埼玉さいたま市埼玉県さいたま市南区
埼玉 川越埼玉県川越市
埼玉 越谷埼玉県越谷市赤山本
横浜神奈川県横浜市神奈川区
横浜関内神奈川県横浜市中区
神奈川橋本神奈川県相模原市緑区橋本2丁目
神奈川座間神奈川県座間市相模が丘
武蔵小杉神奈川県川崎市中原区
静岡静岡県静岡市葵区吉野町
名古屋 東愛知県名古屋市東区
名古屋瑞穂愛知県名古屋市瑞穂区
名古屋 北愛知県名古屋市北区光音寺町
三重 四日市三重県四日市市久保田
京都京都府京都市右京区
大阪 中央大阪府大阪市中央区
大阪 西大阪府大阪市西区
神戸 中央兵庫県神戸市中央区
岡山岡山市岡山県岡山市
岡山 倉敷岡山県倉敷市
高知高知県高知市
広島 尾道広島県尾道市
福岡・大手門福岡県福岡市中央区
福岡・博多福岡県福岡市博多区
沖縄・那覇沖縄県那覇市辻
アメリカ テキサステキサス USA
※2023年10月時点でのデータ

Karigoの特徴について

バーチャルオフィスのKarigoには、次に挙げる特徴があります。

  • 全国に62店舗を展開するバーチャルオフィス
  • 特徴的な独自のサービスを提供している
  • 3つの料金プランから選択できる
  • 会社設立代行・各種登記サービスを利用できる

それぞれ詳しく解説します。

Karigoの特徴1:全国に62店舗を展開するバーチャルオフィス

Karigoの特徴の1つが、店舗数の多さです。

バーチャルオフィスの認知度が低かった2006年からバーチャルオフィスの運営を行っており、創業から18年目を迎えます。創業当初は1店舗からスタートし、2023年10月時点で全国62ヶ所に店舗を構えています。

東京都内に28店舗を構えているほか、北海道から沖縄、海外ではアメリカのテキサスにまで店舗を展開しています。

現在はさまざまなバーチャルオフィスサービスが提供されていますが、店舗数の多さはKarigoの強みといえます。

全国各地に店舗があるため、自宅近くのバーチャルオフィスを見つけやすいといえるでしょう。

Karigoの特徴2:特徴的な独自のサービスを提供している

他のバーチャルオフィスサービスにはない、独自のサービスを提供しているのもKarigoの特徴です。具体的には次のようなサービスがあります。

  • 秒速FAX送信
  • 秒速FAXPlus受信
  • 事業創出プログラム
  • お仕事紹介サービス

「秒速FAX送信」とは、初期費用220円・月額無料で、インターネットブラウザ・メールベースでのFAX送信依頼が秒速でできるサービスです。

管理画面やメールでFAXを送信できるほか、PDFの添付やテキストの入力も可能。日時を指定したFAX配信にも対応しており、配信状況の確認や送信履歴データをダウンロードすることもできます。

「秒速FAXPlus受信」とは、FAX機器を保有していない場合でもFAXを受信できるサービスです。受信したFAXはPDF形式で即閲覧できるほか、変換済みのファイルをメールにて通知され、すぐに確認できる機能が搭載されています。

「事業創出プログラム」とは、完全成果報酬型のサポートで新規事業立ち上げを成功に導くサービスです。

事業立ち上げや経営の経験があるメンバーのサポートによって、新規事業立ち上げから事業の黒字化までをサポートしてもらえます。

「ビジネスアイデアがあるものの、何から始めればいいのかわからない」「実績がなく資金調達が難しい」「金銭的な不安がある」といった場合に利用しやすいサービスとなっています。

「お仕事紹介サービス」とは、起業家のキャッシュ創出をサポートするサービスです。キャッシュ創出が可能な短期的・中長期的案件を紹介してもらえるのが特徴。経営コンサルティング、会計コンサルティングなど、高い単価の案件を取り扱っています。

起業家の稼働率や希望単価に合わせて案件を紹介してもらえるため、自分のビジネスに必要な資金を準備しながら事業を経営できるようになります。

「自己資金が足りない」「自己資金を準備しながら事業を始めたい」「事業を立ち上げたものの資金難に陥っている」といったニーズに応えられるサービスとなっています。

上記のサービスを利用したい場合は、Karigoの利用を検討しましょう。

Karigoの特徴3:3つの料金プランから選択できる

Karigoには3つの料金プランが設定されており、目的に応じてプランを選択できます。Karigoで選択できる料金プランは次のとおりです。

  • ホワイトプラン(WHITE PLAN)
  • ブループラン(BLUE PLAN)
  • オレンジプラン(ORANGE PLAN)

ホワイトプランは住所のレンタルと郵便転送サービスを利用可能な、スタンダードタイプの料金プランです。利用料金は個人名で月額3,300円から、法人名・屋号で月額4,700円から利用可能です。

ブループランは、ホワイトプランのサービス内容に加え、専用固定電話番号が付与されるプランです。電話の転送サービスを利用できるほか、法人登記や開業届出に必要な固定電話番号が付与されるため、スタートアップに向いているプランとなっています。

利用料金は個人名・法人名・屋号ともに月額8,300円からです。

オレンジプランは、ホワイトプランのサービス内容に加え、電話代行サービスを利用できるプランです。提供された固定電話番号に掛かってきた電話に対して専門のオペレーターが応対してくれるため、事業活動や営業活動に専念できます。

利用料金は店舗によって異なり、月額10,400円・月額11,000円・月額16,500円のいずれかとなります。

また、いずれかの料金プランで契約した場合、以下のサービス・機能を無料で利用できます。

  • 荷物受取手数料(実費のみ発生)
  • 荷物到着連絡(メールでの通知)
  • 荷物転送手数料(実費のみ発生、イレギュラー対応は別途費用)
  • 法人本店設置書類保管サービス

利用目的によって料金プランを選択しやすいのも、Karigoの特徴といえます。

Karigoの特徴4:会社設立代行・各種登記サービスを利用できる

会社設立代行サービスや各種登記サービスを利用できるのも、Karigoの特徴です。

会社設立代行サービスとは、利用を希望する店舗所在地にて、株式会社または合同会社の法人登記を行う際に、Karigoが提携する司法書士事務所・行政書士事務所を紹介してもらえるサービスです。

法人登記の手続きの一部や全部を代行してもらえるほか、起業家自身が法人を設立する場合と比較して、申請の手間を大幅に省くことができます。また、電子認証を利用するため、自身で登記する場合に必要な印紙代4万円を節約できる点も魅力です。

さらに、法人登記を済ませている状況でバーチャルオフィスと契約するために移転登記が必要になる場合でも、同社提携の行政書士や司法書士を紹介してもらえます。手続きに掛かる時間を短縮したい方におすすめです。

Karigoの良い評判【メリット】

ここではKarigoの良い評判や口コミを紹介します。

契約からすべてインターネットで完結する

「起業するにあたってインターネットでバーチャルオフィスを探していたところ、Karigoさんを見つけました。契約をすべてインターネットで完結できること、浦和で起業したかったときに、Karigoさんは浦和にもバーチャルオフィスを出店していることで、Karigoさんを選びました。

利用後の手続きもすべてインターネットで完結するため、スムーズで助かっています。また、大きな荷物が届いた際に連絡をもらえるのも便利ですね。」(参考:https://karigo.net/blog/syousai01/

Karigoでは新規会員への申し込みやその他の申請手続きについて、すべてインターネット上で完結できます。オフィスを直接訪問しなくても契約できるため、手間やコストを削減できるでしょう。

また、全国各地62ヶ所にバーチャルオフィスを構えているため、自分が住んでいる地域の近くでオフィスを見つけやすいのもKarigoを利用するメリットです。

電話代行サービスでビジネスに専念できる

「もともと団体に所属していましたが、脱退して歌手としてソロ活動を行うことになり、事務所の設立や顧客対応をどうするべきか悩んでおりました。

自分の場合、季節の変わり目にイベントを開くことを考えており、オフィスの常設は不要でした。また、チケット販売が必要でしたが、演者である自分が電話に出ることができません。さらに、プレゼントや手紙などにも対応する必要がありました。

そこで見つけたのがKarigoさんのオレンジプラン。電話代行サービスがついており、顧客に対応してもらえる点が魅力でした。現在では安心して仕事の依頼ができています。」(参考:https://karigo.net/blog/syousai02/

Karigoのオレンジプランなら、専任のオペレーターによる電話代行サービスを利用できます。この方は歌手という特殊な職業で、Karigoを依頼した当初は試行錯誤があったようですが、現在ではチケット販売時の席の指定にも難なく対応しているとのことです。

ビジネスによっては頻繁に営業活動を行ったり、クライアントとの打ち合わせが発生したりするケースもあります。Karigoの電話代行サービスを利用すれば、自分のビジネスに専念しやすくなるでしょう。

Karigoの悪い評判【デメリット】

次に、Karigoの悪い評判や口コミを紹介します。

悪い評判は見受けられない

Karigoの悪い評判や口コミについてリサーチしましたが、これといったものは見受けられませんでした。

Karigoがおすすめの人は

以下の条件に当てはまる人は、Karigoの利用がおすすめです。

  • 全国各地でバーチャルオフィスを利用したい人
  • わかりやすい料金プランのサービスを利用したい人
  • 事業立ち上げをサポートしてもらいたい人

全国各地でバーチャルオフィスを利用したい人

首都圏や都市圏だけではなく、全国各地でバーチャルオフィスを利用したい場合、Karigoの利用がおすすめです。

バーチャルオフィスは首都圏や大阪、名古屋、福岡などの都市圏に店舗が構えられているケースが多いですが、Karigoでは首都圏・都市圏だけではなく、札幌や宮城、新潟、富山、静岡、三重、岡山、高知、沖縄など、広い範囲に店舗を展開しているのが特徴です。

そのため、他社のバーチャルオフィスサービスと比較して、自分が住んでいる地域に店舗がある可能性が高いといえます。

首都圏・都市圏の一等地の住所にこだわりたい人も、地方都市で事業用住所が必要な人も、利用しやすいサービスでしょう。

わかりやすい料金プランのサービスを利用したい人

Karigoの料金プランは、目的に応じて3つのプランが設定されています。いずれもサービス内容が分かりやすいため、初めて利用する場合でも料金プランを選びやすいでしょう。

事業用住所と郵便物の転送だけが必要な場合はスタンダードなホワイトプランを、専用の固定電話番号も必要な場合はブループランを、電話代行サービスを利用したい場合はオレンジプランを利用するといいでしょう。

事業立ち上げをサポートしてもらいたい人

Karigoでは、事業を立ち上げたい人をサポートする「事業創出プログラム」を提供しています。

完全成果報酬型のサービスとなっており、初めての企業で実績がない場合でも、事業にチャレンジできるのが特徴です。また、1億円規模の資金調達やエグジットなど、新規事業の立ち上げや経営経験があるスタッフが、事業が軌道に乗るまで実践的にサポートしてくれます。

Karigoでは10年以上起業家支援を実施しており、支援実績も十分です。資金調達にてこずっている場合や、事業を立ち上げたいもののどうすればいいかわからない場合は、事業創出プログラムの利用を検討するといいでしょう。

Karigoに関するよくある質問

最後にKarigoに関するよくある質問に回答します。

申し込みに必要な書類について

Karigoの利用申し込みの際に提出が必要な書類は、個人と法人、契約目的で異なります。

個人名での契約または屋号名での契約の場合、必要な書類は次のとおりです。

  • 運転免許証(裏表)、マイナンバーカード(顔写真付き面のみ)、住基カードのいずれか1点
  • 上記書類がない場合はパスポート+住民票(発行から2ヶ月以内)

法人契約のうち、新設法人・本店移転登記利用で契約する場合、代表者の身分証明書として次の書類から1点提出が必要です。

・運転免許証(裏表)、マイナンバーカード(顔写真付き面のみ)、住基カード
・上記書類がない場合はパスポート+住民票(発行から2ヶ月以内)

法人契約のうち、支店登記利用・営業所利用での契約の場合、必要な書類は次のとおりです。

・法人資料として登記簿謄本(発行から2ヶ月以内)と株主名簿(株式会社の場合のみ)
・代表者の身分証明書として運転免許証(裏表)、マイナンバーカード(顔写真付き面のみ)、住基カードのうちいずれか1点
・上記の代表者の身分証明書がない場合はパスポート+住民票(発行から2ヶ月)

審査について

Karigoでは、申し込み申請と本人確認書類などの提出が完了した後、審査を実施しています。

社内審査は本人確認書類の提出から2営業日以内に行われ、通過できた場合は住所確認として転送不要書留が送付されます。

転送不要書留の受取が確認できれば、初回請求メールが送付されます。請求額のポイント購入完了後、Karigo宛に購入完了の旨をメールで連絡し、Karigo側で確認ができれば利用を開始できます。

解約手続きについて

Karigoを解約したい場合は、公式サイトの[各種手続き]から[解約申請]を選択して、手続きを行います。

解約申請時は個人名や屋号、代表者の氏名、メールアドレス、電話番号、解約日、解約理由アンケートの入力が必要です。Karigo側で解約申請が確認されれば、2営業日以内に解約受付メールが送付されます。

なお、解約時に違約金などが発生することはありません。ただし、解約時に日割り分の利用料金の返礼は行われません。また、解約申請から最短の解約日は1ヶ月後の月末(平日)です。

Karigoを利用してビジネスを運用しよう

Karigoは全国各地に店舗を構え、創業から歴史のあるバーチャルオフィスサービスです。料金プランが分かりやすいほか、会員が利用できる独自のサービスを提供しているなどの特徴があります。

プランによっては固定電話番号の付与や、電話代行サービスも受けられるため、目的に合ったプランを選択できるでしょう。

バーチャルオフィスを利用したい場合は、本記事を参考にKarigoの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

「エーマッチ」編集長。
コンサル・マーケティング会社経営者で自らも7回もの転職経験者。
自らの転職経験を元に転職エージェントマッチングの「エーマッチ」を運営。転職エージェントの紹介だけでなく転職ノウハウ、キャリアアップ・独立起業などビジネス全般、最新ビジネスニュースなどをお届け。

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