派遣社員が掛け持ちするメリット

派遣社員が掛け持ち問題ない?トラブルを避けるための注意点と賢い働き方について

派遣社員として働いている人の中には、空いた時間を活用して仕事の掛け持ちを考えている方もいるでしょう。

仕事を掛け持ちすれば、収入や雇用の不安を解消できるかもしれません。

しかし派遣社員は仕事を掛け持ちしても問題ないのでしょうか?

今回は派遣社員が仕事を掛け持ちするときのメリットやデメリット、注意点などについて解説いたします。

掛け持ちを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

 

目次
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派遣社員の掛け持ちは可能!アルバイト掛け持ちが増える理由とは

派遣社員が仕事を掛け持ちすることは、法的に問題ありません。

収入をアップのため仕事を掛け持ちしている派遣社員の場合、アルバイトとのダブルワークが最も多いようです。派遣社員にアルバイト掛け持ちが増える理由を見ていきましょう。

派遣社員の掛け持ちは法律的に問題なし

法律的には掛け持ちなどの副業は禁止されていないため、派遣社員が就業時間外に他の仕事に就くことは問題ありません。

派遣の仕事を2つ掛け持ちしてもいいですし、空いた時間にアルバイトしてもいいのです。

ただし後述しますが、登録している派遣会社の就業規則で禁止されている場合がありますので確認が必要です。

秘書ひとみ
派遣会社の就業規則は登録していれば確認できます。

掛け持ちやダブルワークする派遣社員が増える理由

派遣社員が掛け持ちやダブルワークする1番の理由は、収入アップのためです。

派遣社員は時給制なので、ゴールデンウィークや夏季休暇など出勤日数が減る月は収入も減り、経済的に不安定です。

収入アップしたくても時給アップはなかなか難しいため、空いている時間を活用して掛け持ちやダブルワークする人が増えているようです。

また昼はデスクワーク、夜は飲食店の接客など、違う仕事を経験することで視野が広がります。さまざまな仕事を経験することは気分転換になり、将来のためにも役立つでしょう。

もしかしたら本業以上に自分に向いている職種が見つかるかもしれません。また、さまざまな人と関われるため、人脈も広がります。

実際仕事を掛け持ちしていなくても、ほとんどの人が派遣会社を登録のみ掛け持ちしていて、理想の仕事を探しています。

 

掛け持ちしたい場合は派遣会社の就業規則を確認しよう

基本的には派遣社員が仕事を掛け持ちしても問題ないのですが、派遣会社によっては掛け持ちを禁止しているところもあります。

ルール違反しないように、就業規則を確認しておきましょう。禁止されていない場合、現在の仕事に支障がなければ掛け持ちしても問題ありません。

 

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掛け持ち禁止している派遣会社にバレる?

副業が禁止されていても、言わなきゃバレないだろうと考える人もいるかもしれません。

しかし税や保険の関係でバレてしまうことがあります。住民税は本人が納税しなくても会社で特別徴収されます。しかし住民税は所得に応じて変わるため、仕事を掛け持ちして所得が増えると住民税の金額も上がります。

住民税決定通知書は、給与総額が最も高い会社に送付されるため、本業の収入が最も高ければ派遣会社に届きます。派遣会社では、給料の支払額に対して住民税の金額が高いことに気づくでしょうから、仕事を掛け持ちしていることがバレてしまうのです。

また掛け持ちしているそれぞれの仕事で社会保険の加入条件を満たした場合、本業の派遣会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険所属選択・二以上事業所勤務届」という書類を提出しなくてはなりません。

これにより社会保険料が変わるため、本業の派遣会社に仕事を掛け持ちしていることがバレてしまいます。

 

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派遣社員が掛け持ちする場合のメリット

派遣社員が掛け持ちするメリット

派遣社員が掛け持ちすると主に次のようなメリットがあります。

掛け持ちのメリットを魅力に感じる場合は、派遣会社で副業が禁止されていないか確認の上、掛け持ちを検討してみてはいかがでしょうか。

メリット1:収入が増える

昼間は派遣会社でフルタイムの仕事をして、夜はアルバイトをした場合、収入をかなり増やせます。

生活費が苦しい人も、将来のために貯蓄したい人も、今より余裕のある生活を送ることができるでしょう。

なかなか時給のいい仕事を紹介してもらえないという人は、仕事を掛け持ちして働く時間を増やすことを考えてみてはいかがでしょうか。

 

メリット2:安定する

派遣は働き先を自由に選べるというメリットがありますが、仕事が安定していないデメリットがあるため、契約更新の時期にいつも不安になる方もいるでしょう。

長期派遣であっても派遣先企業が次回の契約更新を希望しない可能性もあります。

そのようなときに仕事を掛け持ちしていれば、急に収入がゼロになることはありません。複数の仕事を持つと収入面が安定するため、不安が軽減されるでしょう。

 

メリット3:経験・スキルアップにつながる

掛け持ちすることにより、違う業務の経験を積んだり、人脈を広げたりすることができます。

仕事を掛け持ちすることが、自身のスキルアップにも役立ちます。

 

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派遣社員が掛け持ちする場合のデメリットも知っておこう

掛け持ちにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあるので注意してください。

実際に掛け持ちする前に、デメリットについても理解しておきましょう。

デメリット1:体力的に辛い

昼間と夜間に仕事を掛け持ちしたり、平日に本業・休日に副業というように休みなしの生活をしたりすれば、体力的に辛くなるでしょう。

リフレッシュする時間がないため、心身ともに疲れて仕事に支障をきたす恐れもあります。

ムリしすぎたせいで体を壊し、働けなくなっては意味がありません。

 

デメリット2:スケジュール管理が大変

仕事を掛け持ちすると、両方の仕事のスケジュール管理が大変です。それぞれの出勤日や時間をしっかり把握し、重複しないように注意しなくてはなりません。

スケジュール管理が苦手な人は、カレンダーに書き込んで間違えないようにしておく必要があります。

また、次の仕事があるのに残業しなくてはいけなくなった…ということにならないよう、優先順位を考えながら自分自身で時間の管理もしておかないといけません。

 

デメリット3:社保年金・確定申告などの手続きが大変

先ほども触れましたが、仕事を掛け持ちした場合、両方の仕事で社会保険の加入条件を満たす可能性があります。

その場合、年金事務所で手続きをしなくてはなりません。

また副業やアルバイトの年間収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

掛け持ちすると、さまざまな手続きが大変というデメリットがあります。

 

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派遣会社が掛け持ちする場合の社会保険・雇用保険・確定申告について

 

契約期間や労働時間が一定以上であれば、社会保険や雇用保険に加入できます。しかし、掛け持ちする場合は、どのようになるのでしょう?派遣社員が掛け持ちする場合の社会保険・雇用保険・確定申告について解説いたします。

社会保険は週の労働時間によって加入方法がことなる

派遣社員が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するための条件は、1週間の所定労働時間が週30時間以上、および1ヵ月の所定労働日数が15日以上(雇用元である派遣会社の一般正社員の4分の3以上)です。

また2016年の法改正で適応範囲が広がり、1週間の所定労働時間が30時間未満、または1ヶ月の所定労働日数が15日未満でも、次の条件全てに該当すれば加入できます。

  •  1週間の所定労働時間が20時間以上である
  • 賃金の月額が88,000円以上である
  • 1年以上の雇用が見込まれる
  • 雇用元の会社の従業員数が501人以上である

 

ただし上記に該当しても学生には適用されません。

また派遣会社によっては2ヵ月以上の契約期間がある場合のみ適用されることがあります。

ちなみに1週間の所定労働時間が30時間以上というのは1箇所の企業のことであり、掛け持ちしている場合は合算されません。

たとえばA社で20時間、B社で15時間という場合は、1箇所で週に30時間働いていないため、上記4つの条件に該当しない場合は社会保険の加入条件に該当しません。国民年金と国民健康保険の加入手続きが必要です。

また扶養内で働く場合は調整が必要です。住民税がかかる「100万円の壁」、所得税がかかる「103万円の壁」、社会保険がかかる「130万円の壁」などがあります。

 

年収が150万円を超えると配偶者控除から外れ、201万円を超えると配偶者特別控除の適用から完全に外れてしまいます。

この場合の年収とは、掛け持ちしている仕事で得られる年収の合算です。

年収が130万円を超えて社会保険の扶養から外れると、収入額によっては損してしまいます。扶養内で働く場合、月にいくらまで働けるか計算して、労働時間が調整できる仕事を選びましょう。

 

雇用保険は収入の多い会社で加入する

雇用保険は「1週間の労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある」が加入条件です。

掛け持ちしている場合は、収入が多い方の派遣会社で加入します。

 

確定申告は自分で行う必要あり

掛け持ちしている場合、年末調整は1社しかできません。収入が多い方の勤務先でするのが一般的です。

2箇所以上の勤務先で年末調整すると、扶養控除などが重複してしまい、正しく課税できなくなるのが理由です。

副業の給与は確定申告する必要があるので、本業と副業の両方の源泉徴収票を保管しておきましょう。

 

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派遣社員が掛け持ち・副業・パートを始める前に確認すること

ここからは派遣社員が掛け持ちや副業・パートを始める前に確認すべきことをまとめて紹介します。

トラブルを避けるためにも、次のことに留意してください。

派遣会社で禁止されてないか

派遣社員が副業してはいけないわけではありませんが、派遣会社で禁止されている場合もあります。

登録している派遣会社の就業規則を必ず確認しておきましょう。

 

就業先迷惑をかけないように

副業を禁止されていないとしても、掛け持ちすることによって就業先に迷惑をかけないように十分注意しなくてはなりません。

スケジュール管理ができずに出勤できないということは絶対にNGです。シフト制の仕事は、ダブルブッキングしてしまわないように注意しておきましょう。

また同業他社の掛け持ちは避けておいた方が賢明です。派遣先企業の社内秘を知った場合、ライバル会社の仕事を掛け持ちしていることで、あらぬ疑いをかけられるリスクがあります。

就業先に不信感を抱かれることにならないよう、同業他社の仕事を掛け持ちするのはやめておきましょう。

 

「時間外割増賃金」に注意

派遣社員の給料は派遣先でなく派遣会社から支払われます。

そのため同じ派遣会社で2箇所以上の派遣先に勤務すると法定労働時間以上働くことになり、時間外割増賃金が発生します。

具体的には1日8時間以上、または週40時間以上働いた労働者には、通常の賃金の25%割増の時間外労働手当が支払われます。

派遣会社にとっては負担が増えてしまうため、あらかじめ相談しておいた方がよいでしょう。

 

「所得税」にも注意

賃金の月額が88,000円以上の場合、所得税が源泉徴収されます。

年収が103万円以下であれば所得税はかかりませんが、源泉徴収の金額は1ヶ月の収入に対して決まります。

そのため給料が88,000円を超えると源泉徴収されますし、88,000円未満であれば源泉徴収されません。

所得税を源泉徴収されても、年収が103万円以下であれば還付されます。

 

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派遣社員におすすめしたい!賢い掛け持ちダブルワークの選び方

ダブルワークによって収入を大きく増やせますが、2つの仕事を掛け持ちするのは楽ではありません。

ダブルワークすることで、本業に支障をきたしてしまわないように、2つ目の仕事は賢く選びましょう。

掛け持ちするなら時間調整のできる仕事を選ぼう

ダブルワークする場合、本業の仕事に影響がないように、時間調整のできる仕事がおすすめです。

たとえばシフト制で柔軟に対応してもらえる仕事なら、計画的に働けます。繁忙期で残業の可能性がある時期は副業の量を減らすなど、ムリのない働き方ができるでしょう。

また「土日だけ」など単発の仕事であれば、休日を利用して働けます。1日に2つの仕事を掛け持ちするわけではないので、余裕を持って働けるでしょう。

できるだけ疲れが残らないように副業するなら、在宅でできる仕事がおすすめです。

就業先まで往復しなくていいため、時間の節約になりますし、疲れも残りにくいでしょう。

最近はクラウドソーシングを利用して、自分の特技を生かした仕事を探せます。平日の夜や休日のまとまった時間を利用して、自宅にいながら副業することも可能です。

関連記事 【楽な仕事】厳選20選あたなに合う一番楽な仕事の見つけ方を紹介します。

 

 

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派遣会社の掛け持ちについて まとめ

派遣社員が掛け持ちするのは体力的にも大変ですが、働き先を2つ持つことで収入アップや収入ゼロになるリスク回避といったメリットがあります。

掛け持ちを検討している方は、まず派遣会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認してください。副業可能であれば、本業に支障をきたさない仕事を探しましょう。

掛け持ちすることによって確定申告の必要があることなども忘れないようにしておいてください。

 

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