正社員として働けば毎年昇給の可能性がありますが、派遣社員は昇給がないものだと思い込んでいませんか？
派遣社員として同じ職場に長く勤めることもありますが、時給はずっと同じ…。そのような方は、交渉すれば昇給してもらえる可能性があります。
今回は、派遣社員の昇給について解説していきます。
この記事で伝えたいこと
派遣社員でも昇給は可能！時給が上がる人と上がらない人の差は？
派遣社員であっても昇給は可能です。しかし誰もが昇給するわけではありません。
まずは時給が上がる人と上がらない人の差は何か確認しておきましょう。
派遣の登録の種類により昇給が可能かが決まる
派遣社員の登録の種類は、主に3種類あります。
派遣社員の種類によって昇給制度があるものとないものがあります。
それでは派遣の登録の種類を1つずつ見ていきましょう。
登録型派遣
派遣期間を設けて契約するタイプが登録型派遣です。
一般的に派遣といえばこのタイプで、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、業務上の指示は派遣先企業がおこないます。契約を更新すれば同じ派遣先で長く働くことも可能ですが、「3年ルール」がありますので、同一の派遣先で3年以上働くことはできません。
派遣期間が満了し、契約が更新されなければ、また次の仕事を探すことになります。
登録型派遣の場合、昇給制度がありませんので、1ヶ所の派遣先で長く働いても昇給しないことがあります。しかし昇給交渉することで、時給を上げてもらえることもあります。
ただし昇給してもらえるかは派遣元によって異なり、どちらかというと大手の派遣会社の方が昇給してもらえる可能性が高いといわれています。
無期雇用派遣（常用型派遣）
無期雇用派遣とは、派遣会社と派遣社員が期間を定めずに雇用契約を結ぶものです。
派遣先が決まっていないときも派遣元との雇用契約は続きます。
登録型派遣の場合、契約期間が満了し次の仕事が見つかるまでは収入がありませんが、無期雇用派遣の場合は待機期間中も給料を受け取れるので、収入が途切れません。
また登録型派遣は時給が一般的ですが、無期雇用派遣は月給制なので、ゴールデンウィークや夏季休業期間など、大型連休があっても収入に影響がなく、毎月安定した収入を得られるメリットがあります。
無期雇用派遣には昇給制度や賞与制度があります。昇給については、派遣先企業での勤務実態によって評価され、賞与は派遣会社の業績により支給されるのが一般的です。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、派遣契約期間終了後に派遣社員と派遣先企業の双方が合意すれば、正社員として直接雇用に切り替わります。
派遣期間はお互いにお試し期間となりますので、ミスマッチが発生しにくいのが特徴です。
紹介予定派遣の期間は6ヵ月程度なので、基本的に時給アップはありませんが、正社員として直接雇用されると昇給が期待できます。
関連記事 派遣社員から正社員になるための大事なポイントと注意点・方法を紹介
能力により時給・給与が決まる
昇給するか否かは、派遣先での働きぶりが関係しています。派遣先から仕事や人柄を評価されていないのに、時給アップの交渉をしても受け入れてもらえないでしょう。
同じ派遣先で何度も契約更新しても、最初に提示された時給が変わらないことは珍しい話ではありません。
昇給を希望する場合は、派遣先で評価されるためにスキルアップを図ることが重要です。企業のためにプラスになる人材と認められたら、時給アップしてもらえる可能性が高まります。
派遣社員が昇給するのはいつ？いくらくらい？相場をチェック
派遣社員は登録の種類によって、昇給制度があるものとないものがあります。
昇給制度がない場合、派遣先からの評判がよければ昇給するケースもありますが、基本的には自分から交渉する必要があります。
派遣社員が昇給するタイミングや金額など、相場をチェックしておきましょう。
タイミングは契約更新時・派遣先の変更時
時給アップを交渉するタイミングとしては、契約更新の1ヵ月前が最適です。
通常、契約更新するか1ヶ月ほど前に打診されますので、時給アップを希望している旨を伝えましょう。
交渉のタイミングが早すぎると、忘れられてしまう可能性があります。また、タイミングが遅すぎると、契約更新までに間に合わないかもしれません。そのため1ヶ月くらい前に交渉するのが最適です。
ただし昇給はたびたびするものではありません。一般的には最大でも年に1回程度なので、1年以上同じ派遣先に勤務していて今までに昇給してもらったことがない場合は、交渉してみることをおすすめします。
また派遣先を変更することで時給アップする可能性があります。同じ職種でも派遣先によって時給が異なるため、時給が高い派遣先を紹介してもらうことで、交渉なしに時給アップする可能性大です。
時給アップは10〜50円が多い
派遣社員の時給アップは10〜50円程度が一般的です。
もし時給が50円昇給すれば、1日8時間労働として400円アップ。月に20日勤務としても8,000円のアップになります。
昇給してもらえると、収入が増えて嬉しいだけでなく、モチベーションアップにもつながるでしょう。
しかし10円程度の昇給なら、月収もあまり変わりません。これでは少なすぎると感じる人は、同じ職場で長く働くより、時給の高い職場を探した方が効率よく収入アップできるでしょう。
昇給・時給アップのために派遣社員がすべきこと＆アピール方法
交渉すれば必ず時給が上がるというわけでもありません。
昇給を実現させるために、すべきことがあります。昇給交渉するときに、派遣社員がすべきことやアピール方法をお伝えします。
交渉は勤務先でなく派遣会社に
時給アップを交渉する場合、派遣先の上司ではなく、派遣会社の営業担当に話しを聞いてもらいましょう。
時給の金額を決めているのは、派遣会社です。時給アップすることになれば、派遣会社は派遣先に派遣料金のアップを交渉することになるでしょうが、派遣先の上司に直接交渉してはトラブルの原因になるので注意しておきましょう。
自分の希望＆貢献している点を上手に伝える
ただ「時給をあげてほしい」とお願いするより、時給アップが妥当だと思われるような根拠を用意しておきましょう。
「他の派遣社員より仕事が多い」「働きぶりを上司から褒められている」「後輩を指導している」「業務に関係する資格を取得した」など、自分の実績をアピールしてください。派遣先での評価が高ければ、時給アップの可能性が高まります。
時給が上がるなら仕事量が増えてもいいと考えている人は、その旨を伝えることで、さらに交渉が成立しやすくなるでしょう。
契約終了のリスクも考えて慎重に
昇給交渉すれば、必ず応じてもらえるというわけではありません。
そのため「この時給では続けられない」と時給アップの交渉をした結果、契約終了に向けて話が進んでしまうこともありえます。
派遣先での評価が高くないのに頻繁に昇給交渉したり、相場以上の時給を要求したりすると、契約終了となるリスクがありますので、注意しておきましょう。
普段から昇給に見合う働きを
昇給交渉に成功するには、普段から昇給に見合う働きをしておきましょう。
「あれだけ働いてくれるなら昇給してもいいだろう」と思ってもらえるように努力しましょう。また、遅刻や欠勤など、勤務態度が悪い人は昇給が難しいかもしれません。
普段から真面目に仕事に取り組むことで、昇給交渉を有利に進められるでしょう。
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派遣法改正で派遣社員の賃金が上がる！同一労働同一賃金について
働き方改革関連法の一つ「同一労働同一賃金の改正法」が2020年4月に施行されました。（参考サイト：厚生労働省一労働同一賃金特集ページ）
雇用形態による待遇差をなくすという考え方なので、派遣社員の賃金も上がります。
「同一労働同一賃金」で待遇アップ・退職金アリの可能性
これまでは、派遣先の正社員と同じ仕事をしていても賃金には差があるため、不公平感が生じていました。
しかし、同一労働同一賃金により、同じ労働に従事している者は、同じ賃金を受け取ることができるようになったのです。
大企業は2020年4月から施行されており、2021年4月からは中小企業にも施行されました。
しかし、派遣社員の場合、難易度が同程度の仕事であっても、派遣先企業の規模によって賃金が変動します。一般的には派遣先企業の規模が大きいほど賃金が高くなる傾向なので、派遣会社は派遣社員の待遇に「均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかをとることが義務付けられています。
均等・均衡方式
派遣先企業の通常の労働者と職務が同じ場合、基本給や賞与、福利厚生などすべての待遇において、合理的ではない待遇差を禁止するものです。
そのため賃金は派遣先企業の給与水準に準じることになり、待遇アップが見込まれます。
労使協定方式
派遣元企業と派遣社員が労使協定を結び、同じ地域で同じ職種に携わる正社員の給与の水準と同等以上の賃金に定めるものです。
派遣先企業の給与に合わせるものではありません。賃金以外では、食堂や休憩室、更衣室の使用などについて通常労働者と同じ待遇になります。
このように2つの方式があるのですが、均等・均衡方式を採用すると、派遣先企業は自社の社員の情報を提供しなくてはいけなくなるため、実際のところは労使協定方式が採用されるケースがほとんどのようです。
また、同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の格差をなくすために設けられた制度のため、派遣社員にも退職金が支給されるようになりました。
退職金の支給方法には、次の4種類があります。
- 派遣会社による退職金制度
- 退職金前払い制度
- 中小企業退職金制度
- 派遣先企業の退職金制度
派遣会社による退職金制度は、支給条件を満たすと受け取ることができますが、一般的に勤続3年以上と定められているため、3年ルールがある登録型派遣で働いている派遣スタッフは該当しません。
派遣会社による退職金制度を受け取ることができるのは、無期雇用派遣などになります。
また退職金前払い制度は、時給に6％以上を上乗せして支払われるものです。この場合、就労契約書において、時給に退職金が含まれることが明記されています。この場合は就労期間に関係なく退職金を受け取れます。
中小企業退職金制度は派遣会社が中小企業退職金共済に掛け金を支払い、派遣社員は退職する際、自分で手続きして受け取ることができます。中小企業が対象なので、大手派遣会社に登録している場合は利用できません。
最後の派遣先企業の退職金制度は「均等・均衡方式」を採用している場合のみ、派遣先企業の制度に準じます。派遣先が大企業であれば退職金も高額が期待できますが、退職金がない企業もあります。また支給資格が3年以上とされている企業では、派遣社員は該当しないので受け取れない可能性が高いです。
法改正後も給料・待遇が変わらない場合はどうする？
法改正後は待遇がアップするはずですが、もし変わらない場合はどうすればいいのでしょう。
企業が違反した場合、とくに罰則は定められていません。派遣会社に相談しても待遇が改善しない場合は、別の派遣会社に登録した方がいいかもしれません。
ケース別・派遣社員昇給の可能性と交渉について
昇給の交渉をしたいけれど、自分に不利にならないかと不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ケース別に派遣社員昇給の可能性と交渉のメリット・デメリットを解説します。
給与交渉したいけど、契約を切られそうで怖い
昇給交渉したいけれど、契約を切られてしまったら収入がなくなるため、怖くてできないという方も少なくないでしょう。
まずは派遣会社の営業担当に相談してみてください。「仕事熱心で助かる」など、派遣先の上司の好意的な意見があれば、交渉がスムーズに進みやすいでしょう。
長期間働いても待遇が悪いまま、時給が下がりそう
1年以上勤務すれば、昇給交渉に成功する可能性があります。
契約更新の1ヶ月くらいを見計らい、昇給交渉してみましょう。
昇給はムリ、さらに時給が下がりそうであれば、他に同じ職種で時給が高い仕事を探すことをおすすめします。
派遣先で契約社員になれそうだけど、派遣よりも給与が下がるかも。給与交渉すべき？
派遣先で、準社員に直接雇用の話が出ることもあります。3ヶ月程度の契約期間を更新していく派遣社員に比べると、契約社員は長く働けて安定感がありますし、将来的には正社員として採用してくれる会社もあります。
しかし派遣は時給が高い職種もあるため、契約社員になることによって給与が下がる可能性もゼロではありません。
その場合は、派遣先で調整可能か相談してみましょう。
3年近く働いているが昇給はない。正社員になるために我慢して働くべき？
派遣社員には3年ルールがありますので、同一の派遣先で3年以上働くことができません。
しかし引き続き同じ派遣先で働くことを希望する場合、派遣元は派遣先に直接雇用を依頼することが義務付けられています。
必ず直接雇用されるというわけではありませんし、正社員として採用されるとも限りませんが、チャンスはあります。正社員になれる可能性があるのか聞いてみるのもアリでしょう。
直接雇用を望むなら、派遣先企業から直接雇用したいと思われるように、仕事をきっちりすることはもちろん、仕事のための資格を取得するなど派遣先企業に貢献できることをアピールしておきましょう。
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派遣社員の昇給交渉について まとめ
派遣期間を設けて契約する登録型派遣は、自分から交渉することで昇給してもらえる可能性があります。
これまで派遣だから昇給はムリと思っていた方は、派遣会社に交渉してみると昇給するかもしれません。
また法改正によって派遣社員の待遇がアップしますので、これまで支給されなかった交通費や退職金が支給されるようになりました。
時給アップのチャンスも逃さないようにしておきましょう。
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