宅地建物取引士（宅建士）は宅地取引関連の企業に必ず必要とされる国家資格です。
毎年20万人近くが受験する人気の資格ですが、合格率15%前後で難易度は低くありません。
この記事では、宅地建物取引士（宅建士）の仕事や資格取得のための勉強について解説します。
「宅地建物取引士（宅建士）の資格に興味がある」という人はぜひ参考にしてください。
この記事で伝えたいこと
宅地建物取引士（宅建士）とは？
人気の国家資格である宅地建物取引士（宅建士）とはどんな資格で何をする仕事なのでしょうか？
ここでは、宅地建物取引士（宅建士）の資格や仕事の内容について解説します。
不動産取引の際に顧客に重要事項を説明する仕事に必要な国家資格
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の際に顧客に対して重要事項を説明するために必要な国家資格です。
この資格を得るためには、年一回行われる宅地建物取引士（宅建士）の試験に合格して、資格登録し、都道府県知事が発行する宅地建物取引士証を交付してもらう必要があります。
宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。
引用 REITO一般財団法人不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要
3つの独占業務がある
宅地建物取引士（宅建士）には以下3つの独占業務があります。
- 宅建業法第35条に定める重要事項説明
- 重要事項説明書への記名・押印
- 宅建業法第37条に定める書面（契約書等）への記名・押印
医師や弁護士のようにその資格を持っている人だけが独占的に行うことができる業務
毎年20万人近くが試験を受ける人気資格
宅地建物取引士（宅建士）は毎年20万人近くが受験する人気の資格です。
学生、会社員、主婦など受験層は幅広いです。
参考までに、REITO一般財団法人不動産適正取引推進機構が発表しているここ数年の受験者数を表にまとめてみました。
平成29年以降、ずっと受験者数が20万人を上回っています。
| 実施年度 | 受験者数(人） |
|---|---|
| 令和3年度（12月試験） | 24,965 |
| 令和3年度（10月試験） | 209,749 |
| 令和2年度（12月試験） | 35,261 |
| 令和2年度（10月試験） | 168,989 |
| 令和元年度 | 220,797 |
| 平成30年度 | 213,993 |
| 平成29年度 | 209,354 |
| 平成28年度 | 198,463 |
＊令和3年度と2年度は新型コロナウィルス感染対策のため試験が2回に分けて行われました。
（一般財団法人不動産適正取引推進機構公式サイト「試験実施概況（過去10年間）」ページで調べて作成 ）
資格は更新の必要がないが資格証は5年ごとに更新する
宅地建物取引士（宅建士）の試験に合格すれば資格は生涯有効ですが、宅地建物取引士（宅建士）の資格証は更新する必要があります。
車の運転免許証を更新するのと同じようなものです。
宅地建物取引士証の有効期限は5年です。
宅地建物取引士証の更新には、法定講習受講料と交付申請手数料を合わせて16,500円が必要です。(2022年4月調べ）
不動産業界への就職・転職にメリットになる
宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っていると、不動産業界への就職や転職にメリットとなる可能性が高いです。
それは、宅地建物取引業務を行うとき、事務所ごとに従業員5人につき宅地建物取引士（宅建士）を1人おく必要があるからです。
（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数）
第十五条の五の三 法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。
引用 e-Gov宅地建物取引法施行規則第15条の5の3
なので、不動産業界では宅地建物取引士（宅建士）の資格は必要とされる資格です。
もちろん、入社後に資格取得しても良いですが、資格保有者なら入社後すぐに宅地建物取引士（宅建士）の業務ができるので歓迎されるはずです。
独立開業もできる
宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得して独立開業することもできます。
ただし、独立開業するためには、宅地建物取引士（宅建士）の他に「宅地建物取引業免許」の取得も必要になります。
事務所開設の初期コストや維持コストがかかるので、それなりの資金を準備しておく必要があります。
ですが、自由な働き方で高収入を目指すことも可能になります。
宅地建物取引士（宅建士）の年収は高い？
人気資格の宅地建物取引士（宅建士）ですが、資格取得後の年収は高いのでしょうか？
ここでは、企業の従業員として働く場合と独立開業する場合についてそれぞれ解説します。
会社員と独立開業した場合で年収は異なる
宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っていても、
- 企業の従業員として働く場合
- 独立・開業する場合
という働き方の違いで当然年収は異なります。
企業の従業員として働くならば、その企業から得る給与が年収になります。
例えば、厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、住宅・不動産営業に携わる人の平均年収は544.7万円です。
住宅・不動産営業に携わる人には宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っている人が多いと考えられるので、この年収は参考になります。
宅地建物取引士（宅建士）として独立開業した場合の年収については、公益財団法人不動産流通推進センターの「2021不動産業統計集 （9月期改訂）」を調べてみました。
令和元年度の資本金1千万円未満の不動産業に関するデータです。
ズバリ年収というデータではありませんが、売上高と経常利益から「平均的にはこれくらい儲かる」ということを推測できます。
| 資本金1千万円未満の不動産業法人数 | 資本金1千万円未満の不動産業売上高 | 資本金1千万円未満の不動産業経常利益 |
|---|---|---|
| 235,774社 | 7,069,326百万円 | 557,031百万円 |
（公益財団法人不動産流通推進センター「2021不動産業統計集 （9月期改訂）」で調べて作成 ）
これによると、資本金1千万円未満の不動産業の場合、1法人あたりの
- 売上高は2,998万円
- 経常利益は236万円
になります。
どのような形で事業を行うかによって、事務所の維持費や従業員を雇えば人件費は異なります。
宅地建物取引士（宅建士）として独立・開業する場合の年収を考える際に参考にしてください。
不動産関連会社の社員は資格手当で年収アップが見込める
不動産関連会社の場合、宅地建物取引士（宅建士）は資格手当の対象になる場合が多いです。
不動産関係の求人情報を見ると、宅地建物取引士（宅建士）の資格手当は毎月5,000円〜30,000円と結構幅があります。
毎月5,000円ならば年間6万円、毎月3万円ならば年間36万円です。
資格手当の金額が多い企業ならば、とかなりの年収アップになります。
独立開業するなら事業が軌道に乗るまでの十分な資金がないと苦しいかも
独立開業すると、不動産の仲介手数料が全額自分の収入になります。
でも、最初から顧客を次々と発掘できるとは限りません。
宅地建物取引士（宅建士）として独立開業するなら、資格だけではなく営業力が必要です。
最初は事務所開設のための初期コストも必要です。
事業が軌道に乗るまでの十分な資金を用意しておかないと、最初のうちは苦労する可能性があります。
宅地建物取引士（宅建士）試験から登録までの概要
ここでは、宅地建物取引士（宅建士）の試験から登録までの概要を解説します。
宅地建物取引士（宅建士）として仕事をするためには、試験に合格したのちに宅地建物取引士（宅建士）として登録して、宅地建物取引士証を交付してもらうことが必要です。
受験資格はない
宅地建物取引士（宅建士）の資格試験には受験資格がありません。
性別、年齢、国籍、学歴等は一切関係ありませんので、誰でも受験することができます。
年1回10月第３日曜日に実施
宅地建物取引士（宅建士）の資格試験は通常年1回だけ実施されます。
試験日は10月の第３日曜日、午後1時〜午後３時の2時間です。
毎年、試験の実施について6月の第1金曜日に正式発表されます。
受験の申し込みは7月1日からです。
オンラインか郵送で申し込むことができます。
50問マークシート方式
宅地建物取引士（宅建士）の試験は、50問・四肢択一式によるマークシート方式の試験です。
ただし、一定の条件を満たしている実務経験者は免除してもらえる問題が5問あるので45問になり、試験時間も10分短縮されます。
受験料とその他の費用
宅地建物取引士（宅建士）の資格試験は受験料が7,000円かかります。（2022年4月現在）
受験料の他には、試験に合格後に
- 実務経験が2年未満または無い人は「宅地建物取引士資格登録に係る実務講習」の受講料20,000円くらい
- 資格登録手数料37,000円
- 宅地建物取引士証の交付手数料4,500円
などががかかります。
これらの費用は、宅地建物取引士（宅建士）として仕事をしないのならば必要ありません。
宅地建物取引士（宅建士）の合格は生涯有効なので、宅地建物取引士（宅建士）として仕事をすることになったら登録でも大丈夫です。
原則、住民票がある都道府県で受験
宅地建物取引士（宅建士）の資格試験は、原則、住民票がある都道府県で受験します。
単身赴任等で住民票と別の地域に住んでいる場合は、現住所の都道府県で受験することも可能です。
宅地建物取引士（宅建士）は20万人以上が受験する大規模な試験なので、受験地に複数の受験会場がある場合もあります。
オンラインで受験申し込みをすると受験会場を選ぶことができますが、郵送申し込みの場合は受験会場を選ぶことができません。
合格発表は11月〜12月
宅地建物取引士（宅建士）の資格試験は、原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に合格発表があります。
受験した都道府県ごとの発表になります。
筆記試験合格後に講習が必要な人もいる
実務経験が2年未満の人、または実務経験が無い人は、宅地建物取引士（宅建士）の試験に合格したら「宅地建物取引士資格登録に係る実務講習」を受講する必要があります。
この講習を修了すると、実務経験が2年以上ある人と同じとみなされます。
講習は、国土交通省の登録を受けた登録実務講習実施機関が行なっています。
具体的には、TACやlecのような資格予備校が行なっています。
合格者は試験を受験した都道府県で登録
宅地建物取引士（宅建士）の試験に合格後、
- 2年以上の実務経験がある人
- 「宅地建物取引士資格登録に係る実務講習」を受講した人
は、受験した都道府県で宅地建物取引士（宅建士）として登録申請手続をします。
宅地建物取引士証の交付までにかかる期間は、都道府県によって異なります。
宅地建物取引士（宅建士）の難易度はどのくらい？
宅地建物取引士（宅建士）は毎年20万人近くが受験する人気資格ですが、易しいからたくさんの人が受けているわけではありません。
ここでは、宅地建物取引士（宅建士）試験の難易度について
- 合格率
- 合格基準点
- 平均受験回数
というポイントから解説します。
平成3年度試験の合格率は17.9%
一般財団法人不動産適正取引推進機構の発表によると、平成3年度試験（10月実施分）では
- 209,749人が受験
- 37,579人が合格
- 合格率17.9%
という結果でした。
参考までに、令和3年度〜平成28年度までの合格率を調べて表にまとめてみました。
| 実施年度 | 合格率 |
|---|---|
| 令和3年度（12月試験） | 15.6% |
| 令和3年度（10月試験） | 17.9% |
| 令和2年度（12月試験） | 13.1% |
| 令和2年度（10月試験） | 17.6% |
| 令和元年度 | 17.0% |
| 平成30年度 | 15.6% |
| 平成29年度 | 15.6% |
| 平成28年度 | 15.4% |
＊令和3年度と2年度は新型コロナウィルス感染対策のため試験が2回に分けて行われました。
（一般財団法人不動産適正取引推進機構公式サイト「試験実施概況（過去10年間）」ページで調べて作成 ）
試験の実施年度によって13%台〜17%台と合格率に差がありますが、何れにしても難易度が高い試験と言うことができます。
合格点は50点満点中35点前後
宅地建物取引士（宅建士）試験の合格点は試験ごとに合格判定基準が発表されます。
なので、試験の実施年度によって合格基準点は異なります。
だいたい50点満点中35点前後という結果になっていますので、7割強正解できれば大丈夫というレベルです
参考までに、令和3年度〜平成28年度までの合格基準点を調べて表にまとめてみました。
| 実施年度 | 合格基準点(50点満点） |
|---|---|
| 令和3年度（12月試験） | 34点 |
| 令和3年度（10月試験） | 34点 |
| 令和2年度（12月試験） | 36点 |
| 令和2年度（10月試験） | 38点 |
| 令和元年度 | 35点 |
| 平成30年度 | 37点 |
| 平成29年度 | 35点 |
| 平成28年度 | 35点 |
＊令和3年度と2年度は新型コロナウィルス感染対策のため試験が2回に分けて行われました。
（一般財団法人不動産適正取引推進機構公式サイト「試験実施概況（過去10年間）」ページで調べて作成 ）
平均受験回数は2回？
宅地建物取引士（宅建士）の合格率に関して受験回数別のデータは公式に発表されていません。
ネットで調べると平均受験回数は2回と書かれているものをよく見ます。
それらは、独自のアンケート結果等によるデータと思われます。
試しに、資格の学校TACの合格実績ページで調べてみました。
例えば、令和2年度の宅地建物取引士（宅建士）合格体験記では、27名中
- 1回の受験で合格した人が14名
- 2回の受験で合格した人が6名
- 3回の受験で合格した人が5名
- 4回の受験で合格した人が1名
- 6回の受験で合格した人が1名
となっています。
約半数が1回の受験で合格していて、合格体験記を書いた人の平均受験回数は約1.9回になっています。
資格予備校の合格体験記なので、1回の受験で合格する人が多めと考えられますが、それでも平均受験回数は2回に近くなっています。
公式データはないものの、総合的に考えて、宅地建物取引士（宅建士）の平均受験回数は2回というのは妥当と言えます。
宅地建物取引士（宅建士）に合格するために必要な勉強時間は？
宅地建物取引士（宅建士）の試験は難易度が高い試験です。
ここでは、合格するためにはどれくらいの勉強時間が必要なのか解説します。
200〜300時間が目安と言われている
宅地建物取引士（宅建士）に合格するために必要な勉強時間は、200〜300時間が目安と言われています。
- 1日1時間勉強すれば、半年強〜10ヶ月
- 1日2時間勉強すれば、3ヶ月強〜5ヶ月
かかることになります。
1日1時間の勉強時間と言っても、会社員や主婦には毎日それだけの時間を確保するのは簡単ではありません。
通勤時間、昼休み、家事の合間、等のスキマ時間をうまく使って勉強時間を確保する必要があります。
法律を学んだことがない人はもっとかかる可能性も
法律を学んだことがない人や実務経験の無い人は、もっと勉強時間が必要になる可能性があります。
宅地建物取引士（宅建士） の試験で使われる用語や言い回しに不慣れなことが要因です。
馴染みのない専門用語や法律用語の場合、理解に時間がかかったり、覚えにくかったりすることがあるからです。
宅地建物取引士（宅建士）は独学でも合格できる？
宅地建物取引士（宅建士）の勉強方法には
- 資格予備校に通う
- 通信講座を受講する
- 独学
の3つがあります。
難易度が高い宅地建物取引士（宅建士）の試験に独学で合格することはできるのでしょうか？
ここでは、以下5つのポイントから宅地建物取引士（宅建士）の合格を独学で目指すことについて解説します。
独学で合格する人はいる
宅地建物取引士（宅建士）は毎年20万人近くが受験する試験ですから、勉強方法も様々です。
独学で合格している人は勿論います。
独学の方法を紹介しているブログもたくさん見つかります。
また、宅地建物取引士（宅建士）の通信講座や資格予備校の公式サイトを見ると、独学で合格できなくて通信講座や資格予備校を利用することにした、という合格体験記が必ずあります。
途中まで独学で頑張って、あとは通信講座や資格予備校で勉強して合格という人もいます。
テキスト、過去問など教材費だけで済むので費用を抑えたい人にオススメ
独学のメリットは宅地建物取引士（宅建士）合格するまでにかかる費用を抑えることができることです。
基本的にはテキスト、過去問などの教材費だけで済みます。
宅地建物取引士（宅建士）は試験に合格した後に、実務講習の受講料や登録手数料など何かと費用がかかります。
出来るだけコストを抑えて資格を取得したい人には独学はオススメの勉強方法です。
過去問を重点的に勉強する方法が効率的
宅地建物取引士（宅建士）の通信講座や資格予備校で勉強すると、「ここが大切」「これだけは覚えておきたい」「この問題はできなくても大丈夫」ということを教えてもらえます。
独学の場合はそれがないので、、過去問を自分で研究してよく出題されているところを重点的に勉強するのが効率的です。
自分でテキストを一から勉強して100%理解することはできません。
できるとしても、かなりの時間が必要です。
それよりも、過去に何度も出題されている分野を集中して勉強するほうが、効率的に合格に手が届く可能性大です。
マイペースで勉強できるメリットがある
独学の場合はマイペースで勉強できるというメリットがあります。
自分に合う勉強法、勉強時間、勉強場所など自由に選ぶことができます。
- 通勤時間、昼休み、家事の合間、といったスキマ時間を見つけて勉強したい
- 自分らしさにこだわりたい
- 学生時代から自分に合う勉強方法を身につけている
などという人は独学がオススメです。
わからないところは自分で解決するというデメリットはある
独学はマイペースで勉強できる反面、わからないところは自分で解決しなければいけないというデメリットがあります。
資格予備校に通っていればわからないところは講師に直接質問できますし、通信講座でもオンラインで質問できる学習サポートがある講座は多数あります。
特に、実務経験がなかったり、法律の勉強に慣れていない人の場合、わからないところを自分で理解できるようになるまでに時間がかかりがちです。
宅地建物取引士（宅建士）の勉強は通信講座を利用するのもオススメ
宅地建物取引士（宅建士）の通信講座はオススメの勉強方法です。
通信講座の多くは講義を動画配信していて、オリジナルのテキストや補助教材があるので、資格予備校に通っているのとほぼ同じように勉強することができます。
また、スキマ時間に勉強できるようにデザインされているコースも多いので、会社員や主婦でも利用しやすくなっています。
通信講座の多くは講義を動画配信している
通信講座の多くは講義を動画で配信しています。
なので、スマホ、タブレット、PCがあれば、講義を視聴できます。
動画や音声をダウンロードすれば、わからなかったところを繰り返し視聴したり、スピードを速めたり落としたり、と資格予備校の講義ではできないことも可能です。
テキストを読むだけでなく、耳からも目からも知識を吸収できるので、効率的に理解・暗記することも可能です。
通信講座のHPで講義動画の無料視聴ができるので、いくつか試してみることをオススメします。
テキストや補助教材を自分で選ぶ必要がない
通信講座はそれぞれオリジナルのテキストと補助教材があるので、独学の場合のように自分で選ぶ必要がありません。
イラストや図表が豊富で視覚的にもわかりやすいテキストを使用する通信講座も多いので、初心者にもオススメです。
通信講座のテキストや補助教材は過去問を徹底的に研究して作られています。
出題範囲の中でどれから勉強するのが一番効率的かということも考慮されています。
なので、通信講座のテキストと補助教材だけを勉強しておけば大丈夫です。
スキマ時間に学習できるようにデザインされているコースが多い
通信講座はスキマ時間に学習できるようにデザインされているコースが多いです。
なので、講義動画や音声をダウンロードして、通勤電車の中や家事の合間に勉強することができます。
場所を選ばずにスキマ時間に勉強できるのが、資格予備校に通って勉強するのと比較して大きなメリットになります。
受講料は1万円台〜10万円台まで幅がある
ただ、通信講座の受講料は1万円台から10万円台まで幅があります。
一般的に、資格予備校が提供している通信講座の受講料は高めで、通信講座に特化しているところの受講料は低めです。
また、受講料が安いから講義やテキストの質が悪い、というわけではなく、質問回数に制限があったり、テキストがオンラインだったり、という部分でコストを抑えています。
なので、通信講座のHPでコース説明をよく読んで、自分に合うものを選んでください。
各種割引制度や教育訓練給付金制度等を利用してお得に受講できるところも
通信講座ごとに各種割引制度があるので利用して受講料を安くすることができます。
宅地建物取引士（宅建士）に合格すると合格お祝い金が出る通信講座もあります。
また、教育訓練給付金制度の適用対象になってるコースがある通信講座もあります。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
引用 厚生労働省教育訓練給付制度
受講料がちょっと高いかな？と思っても、各種割引制度や合格お祝い金、 教育訓練給付金制度を利用すれば、お得に受講できることもあります。
宅地建物取引士について まとめ
宅地建物取引士（宅建士）は毎年20万人近くが受験する人気の資格です。
合格率は15%前後で勉強時間も200~300時間必要という難易度が高い資格ですが、独占業務があって、宅地取引を業務とする企業は必ず宅地建物取引士（宅建士）がいないといけません。
なので、不動産関連の会社に就職・転職するときにはメリットになる可能性が高い資格でもあります。
不動産関連の会社なら宅地建物取引士（宅建士）は資格手当の対象になるところが多いので、年収アップも期待できます。
宅地建物取引士（宅建士）の試験には独学でも合格可能です。
効率的に勉強して出来るだけ早く宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得したいのであれば、通信講座の受講もオススメです。
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