転職活動で内定辞退する前に知っておくべきことと内定辞退の伝え方について

転職活動中に複数の企業に応募し選考が進むと複数の企業から内定をもらうということがあります。

その際

  • 「内定辞退したいけどうやって伝えようか」
  • 「内定辞退を伝えたら、会社が認めてくれないんだけど…」
  • 「第一志望の面接がまだなんだけど、内定を待ってもらえるの?」

など色々な悩みが出てきます。

この記事では、

  • 転職での内定辞退は問題ないのか
  • 転職での内定辞退でトラブルを避けるために知っておきたいこと
  • 転職での内定辞退をするときの注意点

について解説します。

転職活動で複数の企業から内定をもらって悩んでいる人、第一志望の内定が出る前に別の企業から内定をもらって困っている人はぜひ参考にしてください。

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転職先の内定辞退はできます

フリーターってどんな人

結論から先に言うと、転職先の内定辞退はできます。

ただし「応募して最終面接後に入社を辞退します」ということですから、できる限りのマナーが悪くならないように内定辞退するように心がけてください。

ここでは、内定辞退について以下3つのポイントから解説します。

  1. 内定承諾後でも法律上は問題ない
  2. 原則入社予定日の2週間前までに内定辞退する
  3. 内定辞退率は15.5%

 

内定承諾後でも法律上は問題ない

内定辞退は、内定承諾前でも後でも法律上は問題ありません。

一般的に、採用選考を経て内定を伝えられた後で、「内定承諾書」に署名をして正式に転職先の企業に内定したことになります。

法的には「内定承諾書」に署名することは、労働契約を結ぶことと同じに扱われます。

なので内定辞退することも、法的には労働契約を解除することと同じと考えられて、民法第627条の対象になります。

つまり内定者はいつでも内定辞退することができて、内定辞退の意思を示してから2週間後に内定承諾書は解消されます。

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用 民法第627条(e-gov)

 

 

原則入社予定日の2週間前までに内定辞退する

法律上はいつでも内定辞退することができますが、遅くとも入社予定日の2週間前までに内定辞退するのが望ましいです。

2週間というのは、上で紹介した民法第627条の「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」という部分から来ています。

実際に入社する予定日の2週間前までに内定辞退を申し出れば、通常は問題になりません。

ただし急病や不慮の事故、家庭の事情が急変したというような理由の場合は除きます。

 

内定辞退率は15.5%との調査結果も

実際、転職活動をしている人の中でどれくらいが内定辞退をするのでしょうか?

大手人材サービス会社の株式会社マイナビが企業に対して行った『中途採用状況調査(2018年)』によると、15.5%の企業が内定を辞退されたことがあると回答しています。

業種別では、IT・通信・インターネットと運輸・交通・物流・倉庫の内定辞退率が2割前後と高めになっています

 

内定辞退率全体15.5%
従業員数別60人未満12.6%
60〜299人16.7%
300人以上16.3%
業種別IT・通信・インターネット20.3%
製造・メーカー16.0%
サービス・レジャー13.3%
流通・小売・フード14.4%
金融・保険15.0%
不動産・建設・設備11.9%
運輸・交通・物流・倉庫19.2%
医療・福祉11.9%

参考 株式会社マイナビ『中途採用状況調査(2018年)』8ページのグラフより作成

 

 

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転職先の内定辞退でトラブルを避けるために知っておきたいこと

転職先の内定辞退が法律的に問題がないからといって、気軽に内定辞退しても良いということにはなりません。

企業は時間と費用をかけて採用を決めた人から入社を断られるわけですから、内定辞退の伝え方によってはトラブルになる可能性もあります。

ここでは内定辞退でトラブルを避けるために知っておきたい2つのことを紹介します。

 

別の会社の内定を待っているときは、内定承諾を待ってもらう

「第一志望の面接がまだ」とか「第一志望の内定待ち」という状態で別の会社の内定が出ることもあります。

そんな時は、まず内定承諾を待ってもらいましょう。

待ってもらえるのは3日〜1週間程度です。

 

会社によっては、回答期限つきで内定を出すところもあります。

その場合も、回答期限はだいたい3日〜1週間が多くなっています。

 

ただし、「第一志望の内定待ちです」と正直に理由を言う必要はありません。

  • 家族に相談したい
  • 家族が心配しているので説得したい
  • 実家の両親に相談したい

というような理由で大丈夫です。

 

同時に回答の期限も必ず伝えてください。

ただし内定承諾は待ってもらえないこともあります。

またタイミングですが、できれば内定を伝えられた時に内定承諾を待ってもらうようにお願いしてください。

 

 

内定辞退の連絡は早ければ早いほど良い

「内定辞退の連絡は遅くとも入社予定日の2週間前までに」と上で説明しましたが、内定辞退は早いに越したことはありません。

早い段階で内定辞退の連絡をもらえれば、企業は別の候補者に内定を出すこともできるかもしれません。

内定辞退の連絡が遅いと、企業は再度時間や費用をかけて採用選考を行う必要が出てきます。

いずれも企業側の事情ですが、会社に迷惑をかけずに内定辞退するのが社会人のマナーです。

 

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転職先の内定辞退するときの注意点

実際に、内定辞退を伝えるときは以下3点に注意してください。

  1. 内定辞退の連絡は電話で
  2. 内定辞退の理由は当たり障りない理由で良い
  3. 転職エージェントを利用している人は担当アドバイザーに連絡すれば良い

内定辞退の連絡は電話で

内定辞退の連絡は採用担当者に電話で直接伝えてください。

伝える事項に

  • 内定辞退したい・内定辞退の理由
  • 辞退することについてお詫び
  • 採用に時間を割いてもらったことへの感謝

を必ず入れます。

採用担当者が不在の場合は、とりあえずメールで内定辞退を伝えてから、改めて電話しましょう。

メールには、「先ほどお電話いたしましたが御多忙中のようでしたので、メールで失礼させていただきます」と一文入れるようにしてください。

 

内定辞退の理由は無難なものが良い

内定辞退の理由は、「検討した結果」とか「家族と相談した結果」という無難な理由にすることをオススメします。

「他社に入社を決めた」というような具体的なものでもダメではありません。

しかし内定辞退された企業にとっては心象が良くないのは事実です。

 

ただし健康上の理由や家庭の事情などやむを得ない理由で内定辞退をすることもあります。

その場合は、正直に説明して「機会があればまた求人に応募したい」と入社の意思が強かったことをアピールしておきましょう。

 

転職エージェントを利用している人は担当アドバイザーに連絡すれば良い

転職エージェントを通して応募した企業の内定を辞退する時は、担当のアドバイザーに内定辞退を連絡するだけでOKです。

電話でもメールでも構いません。

ただ内定辞退の理由を詳しく聞かれる可能性は大です。これは転職アドバイザーが次の求人を紹介するための情報として聞くので、正直に内定辞退の理由を説明してください。

 

コンサル山田
転職エージェントには『他で選考が進んでいるから内定辞退する可能性がある』旨は予め伝えておいたもいいだろう。

 

参考 転職エージェントの活用法からメリット・デメリットまで

 

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参考:転職で内定辞退するときのみんなの理由について

どのような理由で転職先の内定を辞退する人が多いのでしょうか?

エン・ジャパン株式会社が行っている求人支援サービス「engage(エンゲージ)」行った「選考辞退」について調査によると

  • 他の企業に内定したから
  • 提示された給与や待遇が希望と合わなかったから
  • 家族に反対されたから

が主な理由に上がっていました。

 

他の企業に内定したから

engage(エンゲージ)の調査では、他の企業に内定したから内定を辞退する人が一番多いという結果でした。

転職活動者は複数の企業に応募していて、内定を出したい人材は他社でも仕事が決まりやすいという状況があるようです。

内定者が確実に入社を承諾してくれるよう企業はさまざまな対策をしています。

入社を迷っている応募者と、電話でこまめにお話した。質問事項にも都度応えるようにしたところ、複数社で内定があった中、当社を選んでくれた。
(引用:engage 1800社に聞く!「選考辞退」実態調査)

内定者と、既存社員や社長とのランチ懇親会を行ない、入社後のイメージや社内の雰囲気を伝えるようにしたところ、内定承諾率が上がった。
(引用:engage 1800社に聞く!「選考辞退」実態調査)

 

提示された給与や待遇が希望と合わなかったから

採用面接や内定の時に提示された給与や待遇が希望と合わなかったために内定を辞退する人もいます。

これは企業の中途採用に関する姿勢に原因があるようです。

採用担当者(人事)に給与の提示額を決める権限が与えていない企業があります。

そのような企業は、内定者に社内規定に基づいた給与しか提示できないために内定辞退が相次いで人材獲得に苦労する傾向にあります。

これに対し、会社のトップが積極的に人材獲得に関わり、採用担当者(人事)に給与の提示額を決める権限が与えられている企業には優秀な人材が次々と入社しているとか。

内定者に対する給与の提示額は、入社を決める時の大事な要素になっていると考えられます。

(参考サイト: ダイヤモンドオンライン「内定辞退が相次ぐ企業と、優秀な人材が続々入社する企業の違い」)

 

家族に反対されたから

家族に反対されたからという理由で内定辞退する人もいます。

特に、配偶者に反対されて内定辞退する人が多いようです。

エン・ジャパン株式会社が運営しているミドル世代の転職サイト「ミドルの転職」が35歳以上のユーザーに「家族の転職反対」実態調査を行ったところ、回答者の半数が「配偶者に転職を反対されて内定辞退したことがある」という結果になりました。

反対された理由は

  • 年収が下がる
  • 勤務地が遠い
  • ”大企業”という肩書きがなくなるから

というのが主なものでした。

参考記事 大企業から中小企業へ転職を悩んでいる人へ

 

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転職時の内定辞退について まとめ

転職活動中に複数の企業に応募すると、結果として内定辞退をしなければならない状況になることがあります。

もちろん内定辞退しても法律上の問題はありませんがこの記事でで紹介した注意点を抑えて内定辞退を伝えないと、後にトラブルに発展する可能性があります。

転職先の内定辞退をするときは、できるだけ誠意を持って内定辞退を伝えるようにしましょう。

 

参考記事 大企業から中小企業へ転職を悩んでいる人へ

参考記事  自分に合った仕事の見つけ方

 

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